司法はこれでいいのか

　平成２３〜２５年度に県議会２会派の政務活動費に不適切な支出があったとして、さいたま地裁が約９０７万円を返還させるよう上田清司知事に命じた判決について、民進党・無所属の会の浅野目義英県議団長は５日、記者会見を開き、控訴するよう知事に要請する考えを明らかにした。２会派と知事のそれぞれの弁護士は７日に会合を開く予定で、民進側は判決を不服として控訴するよう求める。

　同地裁は８月３０日の判決で、民主党・無所属の会（現民進党・無所属の会）に約５６万円、旧刷新の会（現無所属県民会議）に約８５１万円の政活費を返還させるよう知事に命じた。

　民進分は会派を脱会している中川浩県議（現無所属改革の会）の政活費が対象。同地裁は政務活動と政治活動が混在しているとして、案分率を５０％にすべきとの判決を下した。

　すでに中川県議は別会派だが、浅野目団長は「（同地裁が）地方政治や議員活動の実態に着目せず、政務活動でないと誤認し、ざっくりと案分率を５０％にすべきとした点は承服しかねる」との見解を示した。

　民進は全国的に政活費の不正受給が増えているため「議会改革プロジェクトチーム」を設置し、新たなルールを定める。

　一方、県民会議の鈴木正人代表も５日、自身のホームページ上で、「今後の議員活動のためにも高裁への控訴という方向で関係者と調整していきたい」とコメントした。