司法はこれでいいのか

　韓国の裁判部が憲法裁判所に対し、反国家団体活動を称賛したり利敵表現物を所持および流布した場合に処罰するよう定めた国家保安法7条が違憲かどうかを審判してほしいと請求した。国家保安法7条は、1991年に一部改正されて以来、8回目の憲法裁判所の審判台に上がることになった。憲法裁判所は7回すべてで該当条項を合憲と決めてきている。

　水原(スウォン)地裁刑事11単独キム・ドヨ判事は、国家保安法違反(称揚・鼓舞などの)容疑で裁判に付されたＬ氏(54)など4人が国家保安法7条1項と5項に対して出した申請を受け入れ、憲法裁判所に違憲法律審判を要請したと11日明らかにした。Ｌ氏らは自身のEメールアカウントで受け取った『人間中心の哲学』などの利敵表現物文書ファイルを他の人のEメールで送ったという理由で、2011年から裁判を受けている。

　国家保安法7条1項は「国家の存立・安全や自由民主的基本秩序を危うくするということを知りながら、反国家団体などの活動を称揚・鼓舞・宣伝したり同調」した場合、最長7年の懲役に処すると規定している。5項はこれを目的として文書・動画などの表現物を製作または所持、頒布した場合、これを処罰することができると定めている。

　裁判部はこのような条項が表現の自由と良心の自由を恣意的かつ過度に侵害すると判断した。キム判事は決定文で「この条項によって北朝鮮の思想と哲学などに対する情報が大韓民国政府の思想と競争し、検証されたり受容されることによって民主主義の成熟と平和統一の基礎を積む機会が喪失されかねない」と指摘した。キム判事はまた、人権協約機構の「市民的・政治的権利委員会」が国家保安法7条の改正や廃止を数回勧告したという点にも言及した。

ヒョン・ソウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

  

　西日本高速道路（大阪市）が過労自殺した元社員の男性＝当時（34）＝に違法な長時間労働をさせたなどとして、労働基準法違反容疑で書類送検された同社と役員ら7人について、神戸地検は10日、不起訴にした。

　地検は処分理由を明らかにしていないが、同社が男性の勤務実態を正確に把握するのは困難だったと判断したとみられる。

　遺族の告訴状などによると、男性は2014年10月から同社の関西支社第二神明道路事務所（神戸市）で施工管理などを担当。うつ病を発症し、15年2月に神戸市内の社員寮で自殺した。

　神戸西労働基準監督署は15年12月、男性の自殺について労災認定。死亡前の14年10〜12月に労使協定で定めた月90時間を超える、月約140時間の残業をしていたと認めた。他の社員に対する未払い残業代もあったと指摘し、今年7月に労働基準法違反容疑で、同社と役員らを地検に書類送検していた。

　男性の遺族は今年2月、業務上過失致死容疑で、当時の同社役員や上司ら8人を地検に告訴しており、地検は捜査を継続している。　

  

　【バンコク時事】タイ王室を中傷する音声データをインターネット上に掲載したとして、バンコクの軍事裁判所は9日、タイ人男性に不敬罪などで禁錮20年の判決を言い渡した。

　
　人権団体によると、男性は2015年1月、自身が開設したウェブサイトに、不敬な内容の六つの音声データを掲載したとして逮捕された。

　男性は裁判で当初否認していた起訴事実を一転認め、情状酌量を訴えたが、裁判所は「国王に対する犯罪で、国民感情に深刻な影響を及ぼす」と判断し執行猶予を認めなかった。　

  

　京都や大阪、兵庫の３府県で起きた連続青酸死事件で、夫や内縁関係の男性ら４人に青酸化合物を飲ませ殺害したなどとして、３件の殺人罪と１件の強盗殺人未遂罪に問われた筧（かけひ）千佐子被告（７０）の裁判員裁判の公判は７日午後も京都地裁（中川綾子裁判長）で開かれた。午前に続いて被告人質問が行われたが、本田正徳さん＝当時（７１）＝の殺害を否定するなど午前中と食い違う説明をする場面が目立ち、回答は二転三転した。

　午前の審理で筧被告は、いったんは質問に「答えません」としながらも、本田さんの殺害を認めた。だが、動機を「自分より先に付き合っていた女性と比べてお金の差別があった」と説明。これは夫の勇夫さん＝同（７５）＝事件とほぼ同一の内容だった。

　午後は裁判官から質問があり、殺害場所を尋ねられると、筧被告は改めて「喫茶店で私があやめた」と殺害を認めた。さらに「（毒入りのカプセルを）健康食品と言った」とし、本田さんがカプセルを口の中に入れる瞬間を「確認している」とも述べた。

　だが、再度弁護側の質問になると、事件当時は「（本田さんに）会ったかどうか、はっきり覚えてない」と一転。「本田さんを殺したと思っていません。本田さんを殺したイメージがわいてこない」と午前の供述を翻し、「本田さんはお金も持っていないし、私が殺してもメリットがない」と動機のないことも述べた。

  

　土壌汚染のある豊洲市場（東京都江東区）の土地を都が５７８億円で購入したのは違法だとして、都民が都に対し、購入を決めた石原慎太郎・元都知事に損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟で、都は７日、石原氏に賠償責任はないとするこれまでの方針を変えないことを明らかにした。

　小池百合子都知事の指示で、都は石原氏の責任について再検討していたが、当初の方針と同じ結論になった。原告弁護団によると、同日午前に東京地裁であった原告側と都側の協議で都の弁護団が明らかにした。

　訴状によると、訴訟は２０１２年５月に約４０人の都民らが同地裁に起こした。東京ガスなどの所有地だった豊洲市場用地の購入について「都が土壌汚染対策費を考慮せずに５７８億円で購入したのは、（行政経費の節減を定めた）地方自治法などに違反している」などとして、都に対して石原氏に購入金額の全額を請求するよう求めている。

　都は当初、石原氏の決定に「違法性はない」などと主張していたが、小池氏が今年１月、「用地購入経過が不透明かつ不適正と指摘されており、事実関係を明らかにすることが都政改革に不可欠」などとして再検討する意向を示していた。

　これを受けて都は、弁護団を選び直し、土地購入の経緯や石原氏の賠償責任について調査。当初は４月下旬までに再検討結果を示す予定だったが、関連書類の分析などに時間がかかり、先送りされてきた。

　豊洲市場の用地購入費は、都が東ガスから５７８億円で買った部分を含め、計１８５９億円。土壌汚染対策費約８６０億円などと合わせた総事業費は約５９００億円に上った。小池氏は昨年１１月の予定だった築地市場の豊洲移転を延期した後、今年６月に移転を進める方針を示した。

  

コンサルティング会社の元社長らが、3億8,000万円を横領した罪に問われた事件で、東京高裁は、1審の実刑判決を破棄し、3人に逆転無罪判決を言い渡した。
コンサルティング会社の元社長・柴垣敏久被告ら3人は、2010年、顧問契約を結んだ会社から、あわせて3億8,000万円を横領した罪に問われている。
1審の東京地裁は、3人に実刑判決を言い渡したが、弁護側は「資金の移動は承諾を得ていて、横領にはあたらない」と控訴していた。
東京高裁は、判決で「資金の移動に関する関係者の供述に、信用性がないのは明らか」と指摘し、3人に無罪を言い渡した。



  

関西電力高浜原発３、４号機について、大津地裁は９日、安全性が確保されているとはいえないとして運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、同原発は１０日止まった。原告団も予想外だったと見えて一瞬ポカンとしたようだが、「いのちとびわこを守る画期的判決！」と驚喜したようだがアホらしい判決である。

おかしなのは、「独立した原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけ、世界最高水準といわれる新規制基準に適合すると判断した」（菅官房長官）ものに、シロウトの裁判官が「１００％の絶対安全」か、「最新の科学技術に照らした厳格な管理か」で判断が180度違う判決を次々と繰り出していることである。裁判所の見方次第で結論が二分しており、原発のリスクよりも先に“司法リスク”が先に立っている。裁判所の信頼性まで揺るがしているのである。

いや！

実は既に、裁判所に権威も信頼も残っていないのではないか？

それは、もしかすると、裁判官自身、裁判所自身が、
何度も何度も、裁判所の看板に泥を塗り続けたからでなかったか？



安保国会では政治家の失言・暴言が特に目立った。それらは個人主義、民主主義、平和主義などを根底から崩す内容ばかりである。こうした失言・暴言の意図を読み解き、さらにSEALDｓなどがデモ・集会で発した〈未来に希望を与える発言〉も取り上げて、憲法と日本の政治を考える。